まぁこうなってしまうのかな。
少し少しではあるものの確実に変わってきています。 3・11でガラッと世界は変わりました。 だから もしかしたら という期待がなかったと言えばうそになります。 でも今の枠組み・決裁権者の人たちが変わらないままではだめだということが改めてはっきりしました。
ここ日本において 原発 の扱いは、安全の問題 事故が起きたときの問題 正しい考え方、営利企業の商業理論じゃないんです。 それはこの度の花角新潟県知事が21日に公にした態度でも見て取れることです。
聖教新聞 2025年11月21日
結局は最初にスケジュールありきで全然気にしていない、自分たちで設けた規制委員会の報告すら関係なし、不備があるとの報告の後というタイミングで、東京電力の原発維持管理能力自体が危ぶまれている時に再稼働の信を取る。ただし、責任を取らない国日本の責任者らしく県議会に。という姿勢を公にしたのです。
またまたいつもの、先に結論ありきでしたが、見事なタイミングというかはずしというか。
よく考えて とか事実は とか進歩は とかに関係のない動きを見せられました。
チャングムではまって以来、欠かさず見ている韓国のテレビドラマ。レンタル店に毎週２～３回は通っています。 ですから、韓国に関する話題にも自然に目が向くというもの。 韓国の出生率が低い。ずっと低くて問題になっている日本よりも低い。ということは知っていました。その原因、現状分析を読ませてもらいました。 で、今回ここに転載しようと思ったのは、3段目の途中から後。満12歳以下の子供を持つ親が、育児休業未使用分を合わせて最大3年間、時短勤務できる制度があると紹介している下りを見たから。 実際の利用率は高くないとのことですが、制度があるということは見ておきたいと思います。 私も日々実感。ほんとに頭を抱えるこの秋ですが、子育ては大変なんです。 でもこの子たちが国の未来ですし、個人の労苦に任せてばかりではいけないことでもあると思いますけどね。
仕事で縁のあった人、色々訴えもあった人だったのですが実はその原因がすい臓がんだった、という人が二人もいたのに。 個人的に縁のあった人が、長い間腰痛を訴えていたのに精密検査を強く勧めずにいました。それが、ある日入院したとの話が有って、実は進行ガンだったと聞かされたこともあります。 その人は医療機関にかかっていたし、腰痛は整形や鍼灸治療を受け、治療の後は楽になるという様子を聞いていたせいもあります。 でも残念でした、強く勧めていればと悔やまれます。 でも実際、検査をしても見つけにくいものもあるのは確か、今回の公表で5年生存率10％のすい臓がんはその最たるもの。以前早期発見も難しいまま。
以下に19日に公表された、国立がん研究センターの2012年から2015年にがんと診断された人の5年生存率を乗せておきます。
「若者世代の負担を下げる」 国民負担率が5割近くとなっている日本で、負担を減らしてくれるという話はありがたい話。 ただしさらに聞いてみると、高齢世代の負担を増やしてその分で減らすのだという。 これではほんとに国民の負担を減らす政策に舵を取るということには全くなりません。 全体の予算を変えないでおいて、配分だけを変える。また世代間の分断をあおるやり方です。 昔、以前あった国の負担を復活させることすらしようともしない。だから国民負担が増え続けているのに。
その現状、問題を数字で明らかにする。他の国々との比較で日本の現状を見てみる。 まだ実際に手にとってこう言っているのではあ知ませんが、書評によるとそのための格好の一冊のようです。
今回は遅れず”ニュース”になったでしょうか。
1970年にアメリカ合衆国で始まったとされているもの。 その後の気候変動異常気象は一層深刻さを増しています。 そんな時にトランプが大統領となっているというのは何ということか。
申し訳ない。 駄目ですねぇ。スキャナーの読み取りサイズの関係で分けて読み突たのですが、その合成や文字入力でいろいろ苦労しましてこのような形になりました。
先の新聞記事は、読売新聞2024年10月29日付のものです。
毎年発表される「世界幸福度ランキング」。これは、世界各国に暮らす人々に自分の 現在の生活について評価してもらった調査結果（世界幸福度調査、World Happiness Report）をもとに、国連の持続可能開発ソリューションネットワーク（SDSN）がまとめている。
