4党共闘の成否

この度の総選挙(衆議院選挙)は立憲民主党をはじめとする４党が共闘を組んだという事でこれまでとは別の関心を呼びました。　現行の選挙制度は、弊害の多い小選挙区制を取っている上に、低投票率であってもとにかく一票でも多く票を取った候補者が当選。その他の候補者が何人いようと、当選者以外の得票が圧倒的多数であってもそれはすべて死に票となってしまう仕組みになっています。　そうすると(各選挙区ごとの細かい事情はある)　自民党のみ政党支持率が４０%を越え、他政党は一律一桁台の支持率と言う現状で個々バラバラに候補者を立てて当選できるわけがないと考えるのが当然の事。　ではどうするか。　各政党はそれぞれに主義主張そして目標を持っているけれど、まず一致できるところで手を結び選挙協力をするというのは有望な選択肢と言うわけです。　今回の場合はまさにそれでした。　たとえ憲法レベルの事であっても自分に都合のいい解釈をして決めてしまう。国会を開かない、国民無視 国政の私物化 隠ぺい体質、経済低迷 社会保障の後退 COVID-19の不手際。それらすべての元凶である9年に及ぶ安倍 菅政権の総括。そして総選挙直前に、ひと月にわたって総裁選・自民党をマスコミに取り上げてもらった上に、何か失策をする前のタイミングで解散総選挙に打って出た岸田新政権からの政権交代を目指すを一致点として共闘したのです。　

前評判では、自民党はそうとうの議席減になるだろう場合によっては連立を組む公明党と合わせても過半数を割り込むかもしれないという話すら聞かれるほどでした。　ところが結果は前評判を大きく裏切って、自民党単独で過半数越えどころか安定多数確保。大阪を地盤とする維新の議席増。逆に立憲民主党は、枝野代表が責任を取って辞任するという議席減となってしまいまったのです。　選挙戦術としての共闘に対する見直し論もにぎやかです。　“共闘” 選挙協力は野合であるとか失敗だったとか共産党が嫌だと言うアレルギーが根強いとか　いろいろ言われています。　でも、このたびは野党４党が手を組み２００を超える選挙区で候補者を調整することができ。立憲民主党の議席減と言っても小選挙区では議席を増やし、当選まで至らなくともあとわずかというところまでの接戦を繰り広げたところも多くあったわけです。大物と言われる人を破っての当選もありましたし、共闘の成果は上がったと言っていいでしょう。立憲民主党の議席減は、共闘していなかったらもっと減っていたところを食い止めたと言ってもいいとさえ思えます。(立憲民主党が全体として改選前の議席を下回ってしまったのは比例区での得票が伸びなかったから、これが痛かった。)

立憲民主党の枝野代表が責任を取って辞任という事になりましたが、この際辞任した方が好いと思います。枝野代表は共闘の中心となるべき立場にありながら消極的でした。後ろ向きとさえ取られるような振る舞いも見られ、中途半端でした。　本当に政権交代を目指しているのかと思えるほどの低い“熱”でした。それが国民の心を打たなかった、変えるところまで行かなかったというのが正しい所だったのではないでしょうか。　個々の労働者の代弁者・団体じゃないの？と疑問符が付く連合の姿勢・発言で弱腰になってしまったのもいただけませんでした。　立憲民主党自身の自力のなさも明らかになりました。厳しいと言われた自民党には自力があり、立憲民主党は姿勢が中途半端なうえに実力が伴っていなくて自滅したというのが共闘の成否ではないでしょうか。