行政の長としての安倍首相の発言にあきれています

衆議院選挙、ニュースで各党首の街頭演説の模様を目にして安倍首相の発言にあきれています。

「皆さん　」と呼びかけて始まり「このままでいいんでしょうか」で終わる演説は少子化の問題も雇用・低賃金 教育 生活困難・貧困、自分が一番不安をあおっている安全保障まで行政の長として自分がそうしたんでしょ と思うんです。

実際にやってみると自分が思っていたようにいかないものですが、安倍さんの言い方は別の人がやったせいだというような言い方をしていて、自分のやっていることの結果が今なのに、問題を取り上げれば取り上げるほど どういう人なのと思ってしまうのです。

審査合格＝安全ではありません

自分の都合を動機に衆議院解散・総選挙に打って出た安倍首相。　総選挙に向けて公になった各党の公約の内の原発についてを見ていると、再び根拠のない安全神話に持っていって原発再稼働をしゃにむに進める主張から明確に再稼働反対の主張・公約まで様々。でも2011年の3・11で原発・放射能は人知を超えたものだという事実を知ってしまった以上、政治的解釈判断は別として原子の力は安全で夢のエネルギーという事をすんなり受け入れることはできません。

これは要するに責任回避の布石なのでしょうが、将来的に原発をどうするか・現在休止中の原発の再稼働を認めるかどうかについて「原子力規制委員会の審査を合格した物“安全”と認めたものの再稼働は認める」としたものがありました。　これについては、先日その任を終えた原子力規制委員会の田中俊一前委員長がこんなことを言っていたのを思い出します。　「基準に合うかどうかを審査したのであって、安全だとは申し上げていない。」

予測していなかった技術的・世界情勢の変化に対応するべく打ち出されてくる新しい基準。つまりまだ原子力発電の技術は定まったものではないという事。いざ原発事故となった時の影響の大きさは人間の持つ知恵・技術・時間軸ではいまだ対応しきれていないという現実。

事故の時、危険な原発から離れて＝避難計画はどうなっているかというと様々な放射能の影響の出方・地域範囲があるのにいまだにぐるりと半径何キロという縁で示すだけ。その範囲に入った自治体は避難計画を立てなさいという事になる訳だけれど、再稼働についての意見は考慮されない。　聞けば一度今まさに擬古を起こしている危険な原発に向かい通り抜けなければ避難できない道路・計画の物もある由。大地震でも津波は来ないを前提とした対岸の県からのフェリーを使っての避難計画。

安全基準一つとっても、建設申請審査の時から考えれば50年も６０年も前のものに後付けしているだけ。今盛んに安倍さんが危機をあおっている北朝鮮のミサイル攻撃に関しても５年の間にという猶予が設けられていて「今頻繁に北朝鮮がミサイルを撃ってくるけれど原発には５年間は当たりません」という事ですか？

一体どの対応が望ましくてどの話が正しいのでしょうか。発言の時間の幅を広げてその場その時の言っている事を振り返ってみるとつじつまが合わないことが多々ある安倍さんですが今回もどうもおかしい。一体どうなっているのでしょう。

共謀罪と秘密保護法を結び付けてみると

日本という国は、昭和の時代・第2次世界大戦の時の隣組制度そして遡る事戦国・江戸時代の五人組制度。それをもっと遡ることもできるようなので、今に始まったことではなくもともと監視し合うというか牽制し合う国だなぁと思います。　制度・政策でなくとも周りと合わせる、違わないように出すぎないようにという事をいつも意識しているなぁと感じています。

もう一つ。日本という国は、自分の方に原因がある時でも“水に流す”と言ってご破算にしてしまう。そうでない人・動きもありますが、すべき反省や取るべき責任を取らず自分で自分のことを許してしまうところがあると思います。

記録を破棄する残さない　というのも昔からおんなじだなぁと思います。　資料があるという事は場合によっては無実を証明するための証拠にもなることがあるというのに。人に言えない・知られてはまずい・いけないと感じていることをしているという自覚・自認があるからこそ破棄するのかもしれませんが。

話変わって。　少し前、集団的自衛権・安保法制に関する一連の流れの中で共謀罪と秘密保護法を結び付けての恐ろしい話を聴きました。　刑法 の基本的な考え方・ルールは、どういう犯罪どういう罪を犯すとどんな刑罰を科せられるのかが事前に明記されていること　だというのです。　ところが秘密保護法が成立してこのルールが崩れてしまったというのです。　秘密保護法では、何が秘密なのかも秘密　だというのです。　少なくとも今は戦前の治安維持法の死刑までは問はれていませんが、　何が刑法・犯罪　逮捕の対象になる行為なのか事前にわからない　聞かれても言わない、そこへ共謀罪。国会答弁では対象者はあくまで犯罪者や犯罪集団だと言っていましたが、対象になるかどうかは調べなければわからないので日常の個人的な趣味嗜好そして同好の士・ご近所とのおつきあいすべてが監視の対象ととらえるのが自然でしょう。　

　こんな怖い 組み合わせるともっと怖い法律、着々と戦争する国の準備をしている世情が恐ろしい。