責任を取らない国(財力・権力・地位を持つ人たち)の責任追及(弱い人への) ２/２

安倍首相が先頭にたって好んで口にしている“自己責任”　　加えて紹介しておきたいのが“受益者負担”という言葉。　　この言葉、私が意識するようになったのは70年代に入ってから。　医療 年金や教育、食料や通信…　これが嗜好性の高い物・事 分野に限ってという事であれば話が少し変わってきますけれどこれらは効率や採算だけでは測りきれない重要な分野です。ですから、これらは民間がかかわる場合でも公益性が問われています。　益を受けるんだからその分負担もしなさい　という言葉、言われてしまうと仕方ないのかなぁと思ってしまいそう。でも受けた分だけ払う、払った分だけ受けるという事では特別益を受けているという事にはならないのでは。物の売り買い・行為とおなじこと。公的機関が政策として行う、社会不安の解消→社会の安定・社会保障として行う事ではありません。ここでもやはり政策として 考え方　選択の問題、これらの動きの一つ一つが新自由主義とそれに沿っての流れだったのかと気づきます。

　お金がないから病院にかかれず命を落とす、教育の機会に恵まれず負の悪循環から抜け出せない。効率が悪いから 採算に合わないからではすませられない面を持っています。

民間の営利企業ではなかったはずなのに、公的機関が受益者負担という発想で生活に直結する政策をどんどん変えてしまう。民間活力の導入 とか規制緩和で生活のしにくさ生きずらさの拡大が進む一方になってしまいました。

　アメリカ合衆国との安保条約下での基地問題。条約発効の日まで更なる運動の継続が必要とはいえ完全に世界・歴史の流れになった核兵器禁止条約に対してマイナスとなるような言動を繰り返す日本政府。そんな政府に対して被爆した人から発せられた「いったいどこの国の政府ですか！」という言葉が発せられ足りもしました。　これらは、日本の人たちのために有るはずの政府が実は１％の人の利益のためにこんな態度をとっているんだと考えればなぜこんなおかしな選択をするのかが見えてきます。