「表現の不自由展 その後」のその後

2019.11.16　13：54　東京新聞電子版によりますと。

　9月下旬からオーストリアの主都ウイーンにあるミーュージアム・クォーターを会場に、日本とオーストリアの国交150年記念事業として同国外務省の協力も経て開かれていた芸術展「ウイーン芸術展/ジャパン・アンリミテッド」に対する在オーストリア日本大使館による公認が取り消されたことが報道されていました。

　同展は、日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てていて、東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが展示されていたことが問題視されたとみられています。　芸術展で学芸員を務めているマルチェロ・ファラベゴリ氏は「愛知トリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展　その後」で取り上げられ批判されたた芸術家がウイーンの芸術展に参加していることが日本で指摘されたため、日本の国会議員が外務省に調査を要請、撤回につながったとみられる。」　作品については「欧州の感覚では無害だと思う。強権色を強める、ポーランドやハンガリー同様、日本でも検閲が強まって居るのを感じた。」とコメントしています。

　反社会行為・作品 人道上許されない行為・作品 暴力的行為を行った事を現認したからというのではなく、国内で横行している“問い合わせ”と同じ効果を発揮した形になった外務省に日本の国会議員が“調査を要請”したというのが発端のようです。公認取り消しは11月に入ってからのようですが、芸術展はすでに9月から、準備や公認申請はそれに先立ってという事になるわけですから、“調査要請”がきっかけになったとみられるというのは間違いないのではないでしょうか。問題が有れば、そもそも公認なんかしなかったでしょうし。

　自由な言動に対する圧力　報道に対する直接間接の規制は強まるばかり。国連や国際的な記者団体による問題の指摘、自由度のランクは下がる一方ですが、表現の自由 多様性を認めない 自分にとって都合の悪い歴史を否定する、ぎすぎすして余裕のない不寛容な姿勢がまたしても明らかになったという事でしょうか。　国内だけでなく国外でも同様な行動をとったという事では、ある意味行動に一貫性があるともいえるのかもしれません、こんなところでと情けなくもなりますけれど。