2014年4月21日月曜日

立憲主義と憲法9条を守る新潟県民の集い(3月29日)4/6  その時になって主張は通るんですか


今争点となっている 集団的自衛権の問題。
 時がたてばたつほど反対の割合が高まってきている国民の意識調査に対して安倍政権はつじつま合わせの苦しい言い訳をしているとしか見えません。
一度集団的自衛権の立場を選択したのち、いざその時になって改めて参戦するかどうかの選択をさせてもらえるものなんでしょうか。日本に直接関係のある地域そして時だけしか行きませんなんてことが通るものなんでしょうか。


日米安保条約、外圧によってのなし崩し的なもので充分に危なくなってきていると感じています。それでも平和憲法によってこれまで何とか直接の介入の形を取らずに来ていました。そのおかげで、紛争当事国へ出兵している国々などよりはるかにテロの標的になる危険は低かったと思います。その条件を生かして日本こそ紛争の鎮静化、平和を目指して行動すべきだと思っています。
以前日本の政府・マスコミ情報では世界中がそう言っているかのように「日本はお金は出すけど人は出さにない国」と誘導がなされたことがありました。確かにそのようにいう人はいたかもしれない。でも世界にそのような考え方だけだったんでしょうか、大いに疑問、そうとは思いません。戦争遂行のためにお金を出すということだけでもよくないと思うけど、日本は破壊と人殺しに加担しませんそのための人は出しませんと主張すべきだとさえ思いました。
でも「集団的自衛権」の立場を選択してしまい公然とアメリカ合衆国軍とともに戦争・破壊・人殺しをするということになると、第2次世界大戦後日本はどことも(直接)戦争をしていない戦死者を出していない、私たちに銃弾を撃ってこない国という評価・信頼を無くしてしまうと思います。これは日本のためだけでなく世界の平和のためにももったいないことだと思います。

 

追伸1
その方面に詳しい人の話による、集団的自衛権で紛争に直接かかわることになったら「新幹線 電気 水はもちろん、原発でさえ少し前に訓練を受けた傭員からなる特殊部隊が各原発に常時配備の体制になったレベルの日本のインフラ危機管理の状態ではテロに対応できない。」
納得できます。

追伸2
「鉄砲は撃っていない、ただ燃料を補給しただけ兵隊を運んだだけ。」
 これ戦争遂行に欠かせない兵站行動でしょう。

追伸3
イラク戦争の時、小泉首相は「サマーワは戦争状態の地域ではない。それは(なぜか)紛争地帯にはいかないことになっている自衛隊が行くということはそこが戦争状態ではないということだからだ。」
ついていけません。

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