2011年6月29日水曜日

福島原発事故に学ぶ人学ばない人  企業経営から見てもおかしな選択

本当は日本が率先して原発反対の動きを起こさなければいけないんだけど、福島第一原発の事故後いち早く原発廃止の方針を選択したドイツ スイスに続いてイタリアが国民投票によって原発廃止の選択をしました。
 3ヶ月が過ぎても未だ先が見えない人知を越した現状にはっきり意思表示をしたわけです。

 メルケル首相は演説の中で「日本のような高度な技術国ですら原子力の危険は確実には制御できないという事実を、われわれは福島の事態から認めざるを得ない。~ ひとたび起こればその結果は、空間的にも、時間的にも極めて深刻かつ広範囲であり~」
と認識の変わったこと、原発撤廃エネルギー政策転換を発表しました。

 緑の党・90年連合のトリッテン議員団長は言いました。「原発のコストは安いと言われてきたけれど、建設に至るまで、廃棄物の管理・処理、廃炉の処理。それに加えてこのたびのような事故への対応、補償のことを考えるととても安いとは言えない。」と言いました。

 チエルノブイリの時に直接放射能の被害を受けた経験があるとはいえ、日本からは遠いヨーロッパ。
 その人たち、その国々のこの反応・決断。
このたびの原発事故はそこまで深刻なんだということをよくわかっているんでしょうね。


 日本だってなにもわからない人ばかりではありませんが、廃炉どころか逆に再開を促す政府が一番わかっていないということなんでしょうね。
 いや。3・11以前、危険性を訴えても疑問を呈しても真摯に対応してこなかった原発推進の人達はこの期に及んでもまだ何も学ばず誠実な態度をとらずにいると言うことですか。
 事実に学ぶではなく結論が先にきてますよね。 
国民の生命・安全お構いなしで“政治的判断”  
国は何を守ろうとしているんでしょうか。


追伸 ここにきてずいぶん事態が変わってきているように感じています。

   国の態度は相も変わらずですが、県や市町村段階では、点検終了後の原発再可動に首を縦         に振らなくなっていますし、原発見直し、踏み込んで廃炉を提言する動きもでてきています。

   東電の株主総会がありました。
   会社に大きなダメージ(イメージも株価も事故処理被害補償などの多大な損失)を与えた管理     責任と損失に対してどう考えているんでしょうか。
   株主、地域、国全体に与えた影響をどう考えているんでしょうか。廃炉にするしない以前に、企  業運営としてこんなマイナスの影響を与えていることに対しての執るべき態度は決まっているんじゃないでしょうか。
   企業生き残りのために、赤字案件・部門からの撤退などの選択をすべきではないのでしょうか。

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