大きい政府小さい政府

 

日本の公的教育支出がOECD諸国の中で下位、平均以下という事は知っていました。ちなみに、2013年度版の文部科学白書では平均を下回る23位。特に高等教育に限ると必要教育費に対する公費負担割合は34.4%で２５位にとどまっているということです。

とは言え、一時脚光を浴びたイギリスはサッチャリズム アメリカ合衆国はレーガノミクスもあったけれどもともと小さな政府。対して日本は未だ足りなかったり後退があるにしても形としては大きな政府だと思っていました。

　　

日本における皆保険制度はアメリカ合衆国はもちろん世界中を見渡しても評価が高いのに“受益者負担”の名のもとにどんどん切り捨てられている　通信の電電公社・逓信省、交通・運輸の国鉄、主食の米・農産物、教育介入、雇用・労働、賃金、生活保障、年金制度等々において民営化・組織改編そして内容が後退、ここ数十年どんどん悪くなる一方です。低所得・貧困層の増大、子どもの貧困割合の拡大。社会の安全弁としての生活保護は本来対象の人でさえ受けさせない運用実態になっています。

このような状態は、特にこの所・安倍政権になって一段と悪化・加速してきて国民の1/4が相対的に貧困、生活困窮状態になってしまいました。

雇用・労働 教育 子育てなどでの個人・家庭の負担軽減のことを考える時、日本の現状を考えればできないのではなくて政策としてやるかやらないかの選択の問題なんですけどね。

そして、もっとも根本的な人権の事、人権意識はいまだ不十分なままです。それが社会問題も対外的にたとえば戦争責任への対応にも大きく作用していると思っています。