その後(2016年3月の中間報告後) 福島県県民健康調査検討委員会はつい先日の(2019年7月8日)甲状腺検査評価部会の「放射線被ばくとの関連は認められない」とするまとめを了承するに至りました。 この展開は「やはりこうなったか」としか言いようがありません。
そもそも最初から「関連は認められない」という結論ありきでした。ところが事故当時18歳以下だった38万人を対象にした検査結果が、中間報告によると「男1:女7の比率の物が1:2以下になっている(チェルノブイリと同じ)」「もともと100万人に一人と言われていた小児甲状腺ガンまたはその疑いありが174人見つかった」ということで大慌て。 調査をすれば不都合な数字が明らかになるという推移に、福島県小児科医師会の「調査が県民に不安を与えている」という要望を受けて(要望させた?)調査そのものを縮小の方向に、ひいては福島第1原発事故(事件)の被害も過小評価・うやむやにしてしまおう、そしてこの度の「関連は認められない」報告に至ったわけです。 原子炉建屋の水素爆発、メルトダウン直後もSPEEDI=緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(System for
Prediction of Environmental Emergency Dose Information)の報告をわざとしないでレベルの高い方向へ住民が避難したのも事実を知らせると住民が不安になる からでした。「調査が県民に不安を与えている」あなた(方)が心配しないようにしてあげましたよ このたびも同じ口実が! 要らぬお世話です。県民が不安を覚えるのは、調査することに対してではなく、事実が明らかにならないまま一体全体何がどうなっているのかわからない 情報が手に入らないから。事実に基づいた対応が示されないままに、なかったことにしようとしていると感じ取れるから。かかわった人が責任を取らず
義務を果たさないから。 今回の事も日本の悪い一面のお定まりそのものに推移しています。
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