多国籍企業に対する日米の政府の違い

今朝（6月8日）の日経に　日本電機工業会の大坪会長の談話が乗っていました。


　「ドルが80円、ユーロが100円という円高の中、日本で一般的な製品を作って輸出するビジネスモデルは成り立たなくなった。国内生産を続けるには限界を超えた。」　「政府はあらゆる力を駆使して今の円高にストップをかけてもらいたい。」

　9面の左下の小さい囲み記事なんだけどこれを目にした時、びっくりするとともに意欲・意思も政策もない国（行政府）政治家に対するあきらめを強く感じました。

　今“日本”の大手営利企業のやっている様々なことをいいなんて絶対思わないけど、民間の、営利を上げることを命題としている大企業としては当然のことをしているともいえるので発想としてはこうなっていくんだろうなぁと、その展開はわかります。ただし私は許されるなんて絶対認めませんけどね。



　話を戻しますけど、この記事を目にして思い出したのが60年代70年代のころすごく耳にした“多国籍企業”という言葉。
　多国籍企業（そのやっていること）、そしてアメリカ合衆国政府とその政策のこと。
　営利企業が考えることは変わらないなぁと思うとともに、国（政府）の姿勢は日本とアメリカ合衆国ではずいぶん違うなぁとということ。

　当時アメリカ合衆国政府は、無秩序に際限なくアメリカ企業が国内の工場を閉鎖して国外に出ていくことを良しとはしませんでした。
　もちろん国民・労働者、地域・社会の犠牲は大きすぎるものでしたけど、アメリカ合衆国内に一定の産業基盤を残すことを義務づけました。
　アメリカ合衆国に輸出しようする大企業にはアメリカ合衆国で生産施設を設け雇用を生み出すようにさせました。
　それが最良だったか、最大の努力の結果だったかはわからないけれど、どうにかしよう　コントロールしようとしましたよね。

　とにかく無為無策ではなくて、何かやろうと思いましたからね。

　ここに両政府の大きな違いを感じます。